IT

仮想通貨取引や各種のウェブサービスについては、日々、新しい業態の事業が生まれています。

こうした業態に関しては、これまでの典型的な取引や契約には落とし込めないため、特殊な取引内容に即してその都度、オーダーメイドで契約条件をまとめた書類を用意する必要があります。

一方で、こうしたITビジネスに関与する企業や事業者は、「スピード感」という要素のみを重視しすぎ、結果として、法律上の規制の確認や、契約条件を詰めることを軽視してしまうことが多く、契約時の不備を理由とした紛争が発生し、そうなって初めて問題に気付くパターンが多いです。

こうした事態を避けるため、事業開始や契約締結に先だって、リーガルチェックやそれに基づく内容修正をしておくことが、IT分野の取引に関しては特に重要となります。

弊所の代表弁護士は、こうしたITビジネスを扱う会社における日々の契約書チェックや、紛争発生後の訴訟代理を引き受けてきました。
こうした種の会社が求める「スピード感」はもちろん、見落としがちな点も踏まえたチェックと助言をさせていただきます。

依頼者の皆様の利益を第一に、皆様に耳の痛い内容であっても、きちんとお話をさせていただき、極力希望に沿う内容で、実現可能なプランをご提案させていただきます。

昨今、SNSや動画投稿サイト、口コミサイトなどの流行により、一般人が自由に意見表明ができるようになった反面、誰かの名誉や信用を損なう横行が安易になされるようになりました。

こうした名誉や信用を損なう投稿をそのまま放置していると、特に事業者や会社の場合には、まことしやかに投稿内容が広がり、事業の状態に悪影響が生じることも多々あります。

こうした事態を回避するためには、一刻も早く、投稿物の削除と投稿者の特定を行ったうえで、投稿者に対する責任追及を行う必要があります。

もっとも、特に投稿者の特定に関しては、現在の運用上、特定が可能な期間が限られており、投稿時から早期のうちに、裁判所の仮処分などの対処を進める必要があります。

また、投稿をしてしまった側の場合、こうした開示請求がなされると、プロバイダより、投稿をした人に対して意見照会がなされます。

プロバイダは原則として、投稿をした人の意見を踏まえたうえで、開示に対する対応をすることになります。
こうした意見照会の際に、法的に適切な分析と主張をすることで、身元にかかわる情報の開示自体を防ぐことができる場合があります。

弊所の代表弁護士はこれまで、裁判所の仮処分や、特定後の賠償に関する交渉や訴訟を代理しております。
また、加害者側の立場でも、意見書作成による開示の防止、開示後の示談交渉などを多数扱っており、事案によっては、最終局面である損害賠償請求の裁判において、責任自体を否定に導いた経験などもあります。

インターネット上のトラブルでお困りであれば、できるだけ早めにご相談いただければ幸いです。