顧問対応

契約書のチェックや代理活動など、弁護士との契約や報酬は、原則として個別の案件ごとに発生することになります。

しかし、会社においてビジネスに関する日々の悩み事など、様々な相談や依頼が何度も生じてしまう場合に都度、個別に契約をしていたのでは、時間もお金も余計にかかってしまうことになります。

こうした場合に備えて、会社や事業主などのビジネスをされている方、また、個人でも様々なご相談やご依頼がある方については、顧問契約を結ぶことで、日々のご相談や依頼について定額で進めることができるようになります。

弊所の場合、顧問契約を締結した方につきましては、難解なものを除き、書面チェックや作成、簡易な交渉事件の代理活動や申請業務については、すべて顧問業務として対応をさせていただきます。

また、顧問契約を締結している場合、長時間にならない限り,法律相談も方法を問わず、無償で対応させていただいております。

相談の実施方法としても、「今すぐ相談したい!」、「話を聞きに来てほしい!」など、スピード感が求められるニーズに応えるため、アポなしの電話相談、顧問先を訪問する訪問相談、さらに、chatworkを利用したライブ相談に対応いたします。

さらに、事件のご依頼をいただく場合にも、顧問の方からは、通常料金よりも割引をして、受任をさせていただいております。

こんなことを相談していいのかな、などの疑問は持たず、社外に法務部を持ったイメージで、いつでも、何でも、お気軽にご相談いただければと思います。

契約書のチェック、交渉代理など

会社や事業者の方はもちろん、一般の個人の方でも、様々な契約に直面する場面があります。

こうした際に、契約内容をきちんと精査し、問題となる点を修正したり、むしろ自分に有利になるよう、契約条件や内容をブラッシュアップしておかないと、予想外の義務などを負うことにもなりかねません。

弊所にご相談いただいた場合、すぐにミーティングを行い、詳しいご希望や心配な点を伺ったうえで、業種や契約の種類を問わず、契約書のチェックや作成を行わせていただきます。

これまでに外資系企業の顧問業務や、海外取引のチェックなども行ってきていますので、英文契約の作成やチェックにも対応可能です。

また、契約条件に関しては、相手との交渉が必要となることも多いですが、ご自身では交渉が難しい場合も中にはあるかと思います。

ご依頼をいただけば、契約交渉への助言はもちろん、交渉自体を代理して行うことも可能です。

新事業のチェック、法人の設立や申請代行など

新しい事業を始める場合や広告宣伝を行う場合など、ビジネスの新しい節目においては、「こうしたい」、「とりあえずやってみよう」という気持ちばかりがつい先行してしまいがちです。

しかし実際には、事業の種類や広告内容、事業の行い方などによって、様々な法規制があります。
これらを見落としてしまうと、ビジネスができなくなるばかりか、予想外の賠償やペナルティが生じてしまうことにもなりかねません。

弊所にご相談いただいた場合、まずはフラットにやりたいことを伺いつつ、法的に考えられる問題点はないか、また、どのようなモデルで進めるのがよいか、さらには、今後の発展のため、どんな手段や申請を経ておくべきかをトータルで検証し、極力、実現可能な条件を考えながらご助言をさせていただきます。

また、弁護士は法律業務全般に対応できますので、定款や登記申請をはじめ、各種の申請業務も併せて、お引き受けすることが可能です。

事業譲渡やM&Aなどの組織再編に関する助言や各種代理など

事業を長く続けていると、経営権の譲渡をしなければいけない時や、他の人と組んで事業を行わなければいけない時など、節目となる場面に出くわすこともあるかと思います。

こうした事業再編や会社の組織再編などは、経営者にとってはもちろん、そこで働く労働者や取引先など、事業にかかわるすべての人に対して大きな影響をもたらします。

そのため、どんな手段が一番、経営者の方や周囲の人々にとって良いのかを吟味し、よく検討をして判断する必要があります。

弊所では、代表弁護士がМ&Aや会社分割、事業譲渡などの様々な組織再編に携わってきたことから、手段の検討をはじめとして、契約条件のチェック、事業に対するデューディリジェンス、相手との交渉などまで、広くお引き受けすることが可能です。

会社内外での紛争や債権回収などについての交渉や訴訟など

事業を続けていく中では、突然の契約関係の解消、支払いがきちんとなされない、相手のせいで大きな損害を被るなど、様々なトラブルが起きることがあります。

また、会社や事業の中においても、支配権についての争いが生じたり、重要な権利などの取り合いが起き、大きな紛争に発展してしまうこともあります。

弊所では、代表弁護士がこれまで、株主間や役員同士での支配権に関する争いの交渉や訴訟、社外の取引先や敵対者との間での交渉や訴訟など、幅広くビジネスにかかわる紛争処理を行ってまいりました。

こうした経験を活かし、損害賠償や債権回収、権力闘争などのあらゆるトラブルについて、広く対応いたします。