各種の費用

支払方法

・相談料
　①面談での相談　　：現金　
　　　　　　　　　　　クレジットカード
　　　　　　　　　　　交通系ICカード（チャージは不可）
　②ウェブ・電話相談：銀行振込
　　　　　　　　　　　クレジットカード

　相談料に限り、クレジットカードでの決済が可能です。
　
　
　ただし、破産再生や債務整理のご相談料に関しましては、
　例外的にクレジットカードが使えませんので、ご注意ください。

・弁護士報酬（着手金、報酬金、顧問料その他手数料）
　現金、銀行振込
　※クレジットカードは使えませんので、ご注意ください。

相談料

適切なご助言をするためには、資料を交えてじっくりお話を伺う必要がありますので、原則は面談での相談とさせていただいております。

もっとも、昨今のコロナウイルスの流行で、対面での相談にご懸念がある方もおられるかと思います。
こうした方やご遠方にお住まいの方については、通信でのご相談もお受けいたします。

・面談でのご相談
　30分ごとに税込5500円（税別5000円）
　ただし、初回相談に限り30分は無料。

・通信でのご相談
　事前入金制で、30分ごとに税込5500円（税別5000円）
　※zoomなどのウェブ面談、メール、電話、chatworkに対応できます。ご希望の方法があれば、お知らせください。

・出張でのご相談
　１時間毎に税込2万2000円（税別2万円）
　※別途、交通費等の実費を頂戴します。

弁護士費用

・基本の流れ
　まずお見積もりを提示し、ご了承いただいてからの契約となります。
　契約前に必ず、事前に料金をお示しいたしますのでご安心ください。
　以下では、内訳などの詳細をご説明します。

・大まかな内訳
　⑴　個別の事件処理の依頼の場合
　　　弁護士にかかる費用は、①着手金、②報酬金、③実費の3種類が主にあります。
　　　①着手金は、依頼をする最初に発生する費用です。
　　　②報酬金は、事件終了時に発生する費用です。
　　　③実費は、郵送費や交通費など、弁護士が実際に事件処理をする際に生じる費用です。

　⑵　顧問契約の場合
　　　月額制の固定料金のみをお支払いいただくことで、
　　　相談や書類チェック、簡易な事件処理などは全て、フレキシブルに対応したします。

　⑶　その他
　　　契約の仕方によっては、時間ごとに費用が生じるタイムチャージ方式や、
　　　単発の書類作成時などに生じる手数料などもありますが、基本的には、
　　　事件処理の契約は①～③の費用、顧問契約は月額の顧問料で設定されることが多いです。

・着手金
　原則としては、以下の表に基づいて計算をしますが、請求額や経済状態によっては、
　依頼者の皆様に無理のない範囲で、柔軟に調整をさせていただきます。
　また、労働事件や破産再生事件、離婚事件などをはじめ、
　金額化することが難しい事案では、個別の料金設定を設けております。
　金額が知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

経済的な利益が300万円以下の場合	8.8％に当たる額（税込） ※税別表示：8％に当たる額
経済的な利益が300万円を超えて3000万円以下の場合	5.5％に当たる額＋9万9000円（税込） ※税別表示：5％に当たる額＋9万円
経済的な利益が3000万円を超えて3億円以下の場合	3.3％に当たる額＋75万9000円（税込） ※税別表示：3％に当たる額＋69万円
経済的な利益が3億円を超える場合	2.2％＋405万9000円（税込） ※税別表示：2％に当たる額＋369万円

・報酬金
　原則としては、以下の表に基づいて計算をしますが、得られた額などによっては、
　依頼者の皆様に無理のない範囲で、柔軟に調整をさせていただきます。
　また、着手金と同じく、金額化することが難しい事案では、個別の料金設定を設けております。
　金額が知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

経済的な利益が300万円以下の場合	17.6％に当たる額（税込） ※税別表示：16％に当たる額
経済的な利益が300万円を超えて3000万円以下の場合	11％に当たる額＋19万8000円（税込） ※税別表示：10％に当たる額＋18万円
経済的な利益が3000万円を超えて3億円以下の場合	8.8％に当たる額＋151万8000円（税込） ※税別表示：8％に当たる額＋138万円
経済的な利益が3億円を超える場合	4.4％＋811万8000円（税込） ※税別表示：4％に当たる額＋738万円

・顧問料
　法人：税込5万5000円（税別5万円）～
　個人：税込3万3000円（税別3万円）～